個人再生を成功させるためのポイント

個人再生は、裁判所を通じて数か月に渡って行われる手続きですので、債務者の方の積極的な関与が欠かせません。

申立て時の書類に不備があるとスムーズに手続きを開始できないことや、再生手続き開始後の報告や資料提供を怠ると再生計画が認可されないこともあります。

個人再生を成功させるためには、次の２点をしっかりと意識する必要があります。

①申立て準備の段階でしっかりと書類の作成と資料収集を行う

②弁護士と密に連絡を取り合い手続き開始後も裁判所等の指示に従う

以下、それぞれについて詳しく説明します。

個人再生の申立てには、さまざまな書類の作成、資料の収集が必要とされます。

代表的なものとして、陳述書、財産目録、家計表などの作成、給与明細、源泉徴収票、退職金見込額計算書、預貯金通帳の写し、有価証券残高証明書、不動産登記と査定書、保険の解約返戻金計算書などの収集が必要です。

これらの書類に曖昧な記載がある場合や、資料に不足がある場合、個人再生申立て後に裁判所や再生委員から、資料の追加提出や報告書の提出等を求められることがあります。

これにより、個人再生手続きの開始決定までに時間を要してしまうことや、開始後も手続きの進行が遅くなる可能性があります。

例えば、家計表を作る際には、生活費の節約に努め、返済原資（月々の手取り収入から生活費を控除した残額）が、個人再生後の想定返済額を安定的に上回るようにしておく必要があります。

通帳の入出金履歴と家計表の収支に齟齬がないようにすることも大切です。

また、個人再生には、債務者の方が保有している財産の評価額以上の金額を返済しなければならないというルール（清算価値保障原則）が存在します。

申告財産に漏れがあると、返済金額が低くなり、手続きの公正性が保てなくなる可能性があります。

裁判所や再生委員による確認の結果、申告されていない財産が存在する可能性があると判断されると、調査や報告を求められることもあります。

２で説明しましたとおり、個人再生は準備がとても大切です。

弁護士に依頼した後は、定期的に連絡を取り合い、陳述書や毎月の家計表の作成、財産等に関する資料の収集を行いましょう。

預貯金通帳の写しは、申立て直前に記帳したものの提出が求められることがありますので、申立てが近い時期には綿密に打ち合わせをして準備する必要があります。

個人再生を申立てた後も、裁判所や再生委員から随時質問、調査等がなされます。

報告や追加資料の提出が遅れると手続きの進行に影響を与えてしまうことがありますので、迅速な報告や資料の提出ができるよう、スケジュールを調整しておくことが望ましいといえます。