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個人再生の相談では、弁護士が相談者の方のお話やご持参いただいた資料等をもとに、個人再生で問題が解決する見込みがあるか、個人再生を行った場合に毎月の返済額がどれくらいになるか等を検討いたします。

これらの見通しを立てるためには、どこからいくら借りているのか、どのような財産をもっているのか、現在の収入と支出はどのような状態なのかという３つの情報が必要になります。

そのため、個人再生の相談の前にはこれらの情報について整理し、ある程度正確な情報を弁護士に伝えられるようにしていただけますと、より有意義な相談時間になるかと思います。

以下で、この３つの情報がなぜ必要になるのかをご説明いたします。

個人再生は、支払いができなくなった場合に認められるものです。

そのため、どこからどのくらい借りているのかを確認し、本当に返済が不可能と見なされるかを確認する必要があります。

また、自動車ローン等については、自動車が担保になっているため、個人再生を行いますと自動車を引き渡さないといけなくなります。

生活に影響が生じるため、必要に応じて家族等にも協力を求める必要があります。

また、保証人がついている債務については、個人再生を行いますと保証人に支払いが請求されますので、トラブルを防ぐために事前に個人再生を行う旨を伝えておく等の対応が必要になる可能性があります。

このように、債務の内容によって必要となる対応が変わってきますので、どこからいくらの借入があるのかについては、きちんと確認しておく必要があります。

個人再生は、債務額の５分の１～１０分の１の金額か、財産の総額のいずれか大きい金額を支払う必要があります。

そのため、どのような財産を持っており、総額がいくらくらいになるのか、また、そのことを示す資料を用意することができるかどうかが、個人再生の手続きをスムーズに進めていくためには必要になります。

財産の金額が大きければ、個人再生をしてもほとんど債務が減らないということもありますし、金額が大きくなくても資料が用意できないのであれば、個人再生の手続きをすることはできません。

そのため、個人再生の相談では、どのような財産を持っているか、それがいくらくらいになるのか、そのことを示す資料を用意することができるかどうかをお伺いすることがあります。

個人再生が認められるためには、法律に従って減額された債務を３年から５年で支払っていく見込みがあるということが必要になります。

そのため、いくらくらい支払いの原資を用意することができるかどうかを確認するために、収入がいくらで、支出がどのようなものがあるかを確認する必要があります。

加えて、生計が同一の場合には、同居人についても収入と支出を確認する必要があります。

資料の収集等で同居人の方にも協力していただく必要があるので、そのようなことが可能かどうかについても相談の場でお伺いすることがあります。